八戸市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会－12月16日-01号
導入費用につきましては、同社が国の補助事業を活用し県及び沿線自治体で協調補助することとしており、八戸市の負担分につきましては、本定例会において補正予算として提出させていただきました。 11ページを御覧ください。
導入費用につきましては、同社が国の補助事業を活用し県及び沿線自治体で協調補助することとしており、八戸市の負担分につきましては、本定例会において補正予算として提出させていただきました。 11ページを御覧ください。
次に、路線バスＩＣカード導入推進補助金359万4000円の増額は、十和田観光電鉄株式会社が国庫補助を活用し路線バスにＩＣカードを導入することに伴い、県、沿線自治体で協調補助をするもので、八戸市に関係する八戸十和田線及び八戸三沢空港線の車両に対して、沿線自治体の乗車、降車の人員配分比により計算された額を補助するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。
その対策として、国県との協調補助あるいは市単独補助により、当地域と市中心部を結ぶ幹線的生活交通路線の維持・存続を図るとともに、バス事業者と協力しながら、公共交通機関としての路線バスの利便性向上と利用者の増加に取り組みますとの記述からも、市が全力を注ぎ、島守住民の足の確保に取り組むと力強く宣言をしています。
１項２目商工業振興費は70万円の増額ですが、市貸工場１棟の天井等の清掃業務を実施するため、10節需用費を減額し、12節委託料を増額する予算の組替えを行うほか、18節負担金補助及び交付金において、地域の商業団体等が行う消費喚起事業に対して県との協調補助等を行うため、まちのにぎわいづくり支援事業補助金を創設し、70万円を計上するものでございます。
続きまして、中心市街地の活性化についてでございますが、これまで要望しておりました国道340号の歩道舗装の再整備を国道340号の歩車道のフラット化と美装化による一体整備の促進に変更するとともに、同路線に面する商業施設等の再開発促進を見据え、優良建築物等整備事業の市と県の協調補助の実施を追加し要望するものでございます。一覧の該当箇所は４ページの２番でございます。
また、商店街課題解決型まちづくり支援事業は県との協調補助事業で、商店街を舞台に地域コミュニティが抱える課題解決のための新たな取り組みに対して補助金を支出するもので、鷹匠小路のＡＥＤ設置店舗表示板製作事業等に活用されております。
そういった中で今後どのように進めていくか、これは県のほうでも協調補助金ということになろうかと思うんですが、補助金を考えておりましたが、予算がつきませんで、なので、その影響が若干あるのかもしれないですけれども、市といたしましても、県のほうには協調補助金を何とかお願いしたいというところで進めていくと。
◎佐々木 下水道業務課長 下水道の対象エリア外となっている住宅の中で、合併処理浄化槽の対象となる方が、これは八戸市に限らず全国的に転換を図っている、これが環境の保全に大きく貢献するということで、これは市の単独補助ではなくて国県の協調補助もいただきながらやってきているものでございます。 これについては引き続き促進されるように、市としても取り組んでいくところでございます。 以上でございます。
あと、耐震改修のほうでございますけれども、建築住宅課でやっておりました八戸市安全安心住宅リフォーム促進事業の中の１つとしてやっておったんですけれども、県との協調補助ということで、県のほうが昨年度で終わるということになりまして、今年度は当課で耐震改修を引き続きやっております。募集は５戸でございまして、応募された方は残念ながらゼロ、応募なしということです。 以上でございます。
これは県との協調補助ということで、県と市で事業費の４分の１ずつを補助するという制度で、県の制度によると、商店街を舞台としてまちづくりのために行われる事業で、例えば地域コミュニティが抱えているさまざまな課題を解決するための取り組みに対して助成するということで、とりあえず平成26年度として予定しているものは、十三日町の振興組合でインターネットを使ってさまざまな情報発信をしていこうということで、特に十三日町
２目商工業振興費は１億7110万7000円の減額ですが、19節負担金補助及び交付金の中小企業災害復旧枠保証料補助金１億8821万5000円の減額は、県の経営安定化サポート資金の災害復旧枠に当市が協調補助している保証料について、当初一括払いで予算計上していたものを年度払いに変更したことから支払い額を減額するものであります。
４番目の他会計補助金は、３、当年度発生高として新車バス購入に伴う市の協調補助金190万円を計上しております。結果、４の当年度末残高は4987万円となります。５番目の工事負担金は、当年度発生高として中居林バス停移転補償金305万4200円を計上しております。結果、４の当年度末残高は8997万911円となります。
そういう中でどうしても赤字になる路線が出てくることが予想される、想定されるということで、それにつきましては地方路線バス維持費補助金ということで市の単独補助、あるいは広域路線につきましては沿線の自治体との協調補助という形で支援をしていくというふうなことを考えているところです。 以上でございます。 ◆大島 委員 都市政策課で公共交通についていろいろとセミナーを行って、私も出席しています。
資本剰余金繰入金の内訳でございますが、中ほどの米印の欠損金処理額内訳にございますとおり、①国庫補助金は先ほども御説明いたしましたが、平成21年３月から稼働しておりますバスロケーションシステム導入前に運用しておりました旧バス運行総合管理システム導入に係る国庫補助金5095万4100円、②の県補助金はバス停留所の上屋の設置に係る県補助金196万320円、③の他会計補助金は①の国庫補助金に係る一般会計からの協調補助金
これについては、国からは定額ですけれども、190万円の補助、そして市からの協調補助で一般会計から同額を入れていただくということで予定しております。 なお、バスの購入価格については予算額としては１台1800万円を予定しております。 以上でございます。
投資的事業の実施に当たりましては、一般会計からの協調補助が要件となっている補助制度も含め、国・県などの補助金を積極的に活用することを基本的な方針として進めてまいります。 お手元の資料では、投資に関する事項として一覧表にまとめてございますが、主なものを説明いたします。 大項目の１つ目、車両に関する部分でございます。
ただ、国のメニューの中には市と国の協調補助というのもございますので、それがどのメニューを使うかによっては状況は変わってくると思います。 ○豊田 委員長 他にございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。 以上で本日予定しておりました議題はすべて終了いたしました。 そのほかに御質問等はありませんか。